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神教組基金 北教組と類似性 詳細不明「公金でない」(産経新聞)

 巨額の教職員組合マネーはどこに消えたのか。神奈川県教職員組合(神教組)が主任手当を原資に作った「教育振興基金」には平成14年に残額約30億円あったが徐々に減り、20年度当初予算で4億6千万円程度となっていた。今回発覚した8億円以外にも会計処理に不透明な部分が多く、「公金ではない」と詳しい説明を拒む神教組に批判が集まりそうだ。(菅原慎太郎)

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 同基金は、管理職でない学年主任など校務を分担する組合員の教員9千人から主任手当の3分の2を拠出させ、積み立てられた。神教組側は「自主的な拠出」とするが、拠出率は高く、実質的には強制徴収に近いとされる。昭和54年の主任手当制度開始から52億円が集められたと推計される。

 基金は県内7地区に設置された組合関連組織「教育文化研究所」で調査などに使われているとされるが、神奈川県教育委員会などへの詳しい説明はない。神教組は「公金ではないから説明する義務はない」というが、基金の原資である主任手当は税金。組合側の説明は不可解だ。

 神教組の芹沢秀行書記長は、会計上「消えた8億円」は、組合関連組織の一つ「横浜市教育文化研究所」の運営資金などに充てていると説明する。しかし、神教組から横浜市教育文化研究所へ直接寄付せず、横浜市教職員組合(浜教組)に委譲したのはなぜかという疑問に、芹沢書記長は「いろいろな理由がある」と答えるのみで、明確な回答を避けている。

 横浜市教育文化研究所は県教委の指導監督を受ける財団法人であるのに対し、浜教組は法人格がなく、政治活動を行っても県教委の介入を受けない。このため浜教組への「委譲」に対し「浜教組に資金をプールしたということにした方が、自由に金を使えるからではないか」と関係者は指摘する。

 北海道教職員組合をめぐる事件では、主任手当のプール金が民主党議員の選挙資金になっていた可能性が指摘されている。神教組でも基金という名の巨額のプール金はさまざまな組合の関連組織に繰り入れられ、資金源となっていた。

 神教組は、日本教職員組合(日教組)の主任制度反対に歩調を合わせ、主任手当を集め始めたが、平成7年に日教組が反対を取り下げた後も年2億円ともされる手当の拠出を続けた。

 不透明な拠出・運用実態が県議会などで批判を浴び、平成16年度末に主任手当が実質的に廃止になっても、基金は組合管理下で存続してきた。続く不透明な資金処理への説明がなければ、疑惑の目を向けられることは避けられない。

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