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日本独自の回線で初交信=野口さん、宇宙から筑波と(時事通信)

 「皆さんよく聞こえますか」。国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)は24日深夜、昨年7月に日本実験棟「きぼう」に設置された「衛星間通信システム(ICS)」を使い、筑波宇宙センターの運用管制室と、初めて音声と映像で直接交信した。
 日本はこれまで米国の衛星通信回線に頼っていたが、独自の回線が整備されたことで、ハイビジョンの実験映像を送ったり、地上の医師が滞在飛行士を診察したりすることが容易になるという。
 管制室のモニターに青いシャツ姿の野口さんが映ると、管制官らは立ち上がって拍手。交信担当者が「非常にクリアに聞こえています」と伝えると、野口さんは「おめでとうございます。とてもうれしく思います」と答えた。ISS司令官のジェフリー・ウィリアムズさん(52)らも祝いの言葉を述べた。 

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マータイさん ショップ訪問 小田急・新宿店(毎日新聞)

 マイはしやエコバッグなど資源の有効活用に取り組むMOTTAINAIキャンペーン関連商品をそろえた期間限定ショップが19日午前、小田急百貨店新宿店(東京都新宿区)にオープンした。

 開設されたのは、同店本館2階の婦人服雑貨売り場「サンドリーズ・アレー」内。キャンペーン関連商品のほか、百貨店が選んだ風呂敷やオーガニックコットンタオル、Tシャツなど計300点が販売されている。

 来日しているキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)は「資源を有効活用した商品を使ってほしい」と呼びかけた。3月2日まで。【山本建】

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「竹島の日」記念日制定は考えず 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は22日の記者会見で、島根県が定めた「竹島の日」にあたって「この問題はわが国の立場を堅持しつつ、粘り強く韓国に訴えていく」と述べた。ただ、政府として改めて記念日を制定することについては「現時点では考えていない」とした。

 島根県によると、県側が松江市内で開催した記念式典には自民、国民新の両党、新党大地から衆参両院の国会議員10人が出席した。一方、政府関係者と同県出身の民主党衆院議員は欠席した。

 平野氏は「都道府県がやっている施策であり、国会議員の出席へのコメントは差し控える」とした。

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反捕鯨団体船長、日本船に侵入=水上スキーで接近−南極海で(時事通信)

 水産庁は15日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバー1人が日本時間同日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第2昭南丸」に侵入したと発表した。SSによると、侵入したのは1月に日本の船と衝突、大破した妨害船「アディ・ギル号」のニュージーランド人の船長で、水上スキーで接近。第2昭南丸に乗り込み、衝突事故の賠償などを求めているという。
 今年の調査捕鯨で、SS側の人間が日本の船舶に乗り込んで妨害に及ぶのは初めて。 

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 鳩山由紀夫首相は18日夕、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合(北教組)から違法に選挙資金を受け取っていたとされる事件に関し「資金提供は当然、法の範囲で行われるべきで、それを超えることは許されない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は、民主党と北教組などの支援団体との関係について「応援していただくことは感謝すべきだが、(それ)だから政策に反映させなければならないということではなく、公平公正であるべきだ」と語った。 

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児童虐待いち早く察知 相談事例をデータベース化 大阪府警(産経新聞)

 大阪府警が、警察署に寄せられる児童虐待をめぐる相談をデータベース化して活用するシステムを構築することが17日、分かった。具体的な相談内容や過去の相談歴、対象となる家庭の転居情報などを蓄積。実態をつかみにくい児童虐待が疑われる家庭をいち早く察知し、過去最多のペースで推移する児童虐待の被害防止を図る。

 府警少年課によると、子供の泣き声や深夜の路上徘徊(はいかい)など、「児童虐待ではないか」という相談を各警察署で受理した件数は昨年1〜11月で693件。統計を取り始めた平成13年以降で最多となった20年(563件)を上回っている。

 大阪市西淀川区で市立小学4年の女児=当時(9)=が虐待死した事件が起きた昨年4月以降、相談件数が約2倍のペースで増加したためで、府警は693件のうち433件で児童虐待の疑いが認められたとして、児童相談所に通告している。

 ただ、110番などを受けて警察側が問題の家庭と接触を図っても、大抵の親がしつけや夫婦げんかだと主張するといい、「明らかに虐待と分かって対応できるケースは少ない」(府警幹部)のが実情という。

 このため22年度から、従来は各警察署から本部に報告するだけだった虐待にからむ相談事例をデータベース化。各警察署のパソコンから対象の児童や親の名前を入力すれば、過去に別の警察署で相談を取り扱った家庭かどうかなどの情報を把握できるようになる。

 府警は「虐待をしている親は事実を隠蔽(いんぺい)しようとする。より適切な対応を取るためには情報共有が不可欠と判断した」と説明している。

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「男としてダッセー」逮捕少年ブログ?…宮城殺傷(読売新聞)

 宮城県石巻市清水町の南部かつみさん(46)宅で10日朝、3人が殺傷された事件。逮捕された18歳少年が開設したとみられるブログ(2月9日更新)では、「男としてダッセーけど、マイナス思考になってきてる」などといった気持ちをつづっている。

 さらに、「今まで濃い時間ありがとう」「嫌いなのかな?とか 好きな人出来たのかな?とか そうゆう最低な事も考えてしまう」とも記し、「今まで本当ありがとう。本当に幸せでした」などの言葉で締めくくっている。

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高橋洋一の民主党ウォッチ 民主党「天下り根絶」のウソ 「9割問題なし」で抜け道だらけ?(J-CASTニュース)

 実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。

 今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている(国家公務員法第106条の2)。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。

■総務省があっせん「実態」調査

 そこで、昨09年総務省があっせんの実態(09年5月14日時点)について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。

 その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9%となる(=125/2105)。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9%が役所のあっせんであるが、94.1%はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9%。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1%。

 原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9%から11.1%へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1%しか禁止することができず、残りの88.9%はセーフということになるわけだ。(表参照)



      ポスト数  12/4調査  12/25再調査
消費者庁    1      0.0         0.0
公取委     3      33.3        33.3
警察庁     8      10.0        15.0
総務省     11      50.9         58.2
法務省     7      0.0         0.0
外務省     13      4.6        10.8
財務省     4      40.0        40.0
文科省     3      20.0        20.0
厚労省     37      1.1        16.8
農水省    125       3.8        12.3
経産省     12      3.3         6.7
国交省    163      5.0        6.9
環境省     6      0.0         0.0
防衛省     28      3.6         3.6
計       421      5.9        11.1

(表)総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成

 もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前(08年)まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。

 国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。

■職員の関与抜きでは無理

 さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。

 では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。

 前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。

 したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。

 9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。

■「1割」なくして根絶宣言?

 さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員(みんなの党)の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁(8代、財務省)、簡易保険加入者協会理事長(7代、総務省)、日本損害保険協会副会長(5代、財務省)、NTTドコモ副社長(5代、総務省)と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。

 また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。

 それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。

 先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。

  はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。


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